今回の追加景気対策の意味するもの・・・

一部報道では、政府の追加経済対策の内容・規模が好感され、株価に好影響を与えているとの記述が見られます。追加経済対策の「規模」というのは１５兆円というこれまでにない大盤振る舞いをいいます。

ただ、その反面、財源を国債の発行に求めるなど、今後の消費税アップを既定路線に乗っけるための政策であることも間違いないようです。

一方、この追加経済対策の「内容」に目をやると、あまりメディアで報道はされてはいないようですが、ひとつとても重要なことがあります。
それは、エコカーの推進やエコ家電の推進などが今回の経済対策の目玉になっていますが、この政策はエコの影に隠れて実はこれまでの輸出関連企業のメリットになる政策だということです。

輸出関連企業にもいろいろありますが、日本は原料を輸入して自動車や電気製品・精密機器など製品を完成させ、それを海外に売って輸出関連企業に儲けさせていました。
しかし、今般の世界不況により輸出関連企業はモノを作っても海外では買い手がつかず、大打撃を受けました。

そこで、この追加経済対策です。海外で自動車や電気製品が売れないのなら国内で売れるような政策にしましょう、というのが今回の追加経済対策です。
つまり、バブル崩壊後の日本は輸出関連業中心で経済を立て直すという方向の政策をとってきましたが、この政策は世界不況後も変わりはないということです。これが、隠れた重要な点です。

これまで輸出で儲けていていたトヨタやシャープ、パナソニックなどは、世界で売れない分を国内でカバーしましょうというのが今回の追加経済対策の隠れた政策です。
作ったモノを輸出するわけではないのですが、結果的に輸出関連企業が儲かるのです。

一部では内需関連で景気喚起を、という声も聞かれましたが、まだまだ日本は輸出関連企業中心で動いていることが今回はっきりしました。